新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、高齢者ドライバーの見守りについてなんですけれども、運転免許証返納の支援策として、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置の後づけに対する補助制度の設置というのを継続して提言させていただいているんですけれども、先日、11日の日曜日に、丹鶴ホールにて京都府亀岡市での交通事故被害者の遺族である中江氏の講演がありました。
次に、高齢者ドライバーの見守りについてなんですけれども、運転免許証返納の支援策として、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置の後づけに対する補助制度の設置というのを継続して提言させていただいているんですけれども、先日、11日の日曜日に、丹鶴ホールにて京都府亀岡市での交通事故被害者の遺族である中江氏の講演がありました。
その高齢者ドライバーが事故を起こすことの抑止力となるように、ぜひぜひ、この提言を取り上げていただきたいと思います。どうぞよろしく、これからも御検討のほどをお願いいたします。 これもちょっと大変。ごみ袋の値段について。項目４。 課長も、毎回こうやって、ごみ、ごみ、ごみ、ごみ言われてね。ずっと本当に聞いてくださってありがとうございます。
当市といたしましても、今後の国や他自治体の動向や補助事業の事業効果を研究しながら高齢者ドライバーの事故防止対策に効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
また、高齢者ドライバーの事故数などはどうですか。さらに、全国平均と比べるとどうなっておりますか。お伺いいたします。 次に、中項目２についてであります。
高齢者ドライバーが起こした事故の原因として、視力や運動能力の低下による判断ミスや操作ミスなどが上げられていますが、中には認知障害の疑いがあるにもかかわらず運転して事故を起こした方もおられるようです。 免許の更新時、７０歳以上からは高齢者講習を受けなければならず、さらに７５歳を超える更新には認知機能検査が行われています。
そうした中、昨今の高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が全国的に発生している状況等を踏まえ、免許返納のしやすい環境づくりといった観点も持ちながら、今後路線バスの維持、住民バスの運行拡充等の公共交通施策と外出支援サービス事業等の保健福祉施策と連携させることで、より柔軟できめ細やかな移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
高齢者ドライバーによる不幸な事故や、それに巻き込まれて被害に遭う方を少しでもなくすためには、高齢者の免許返納を促進することが不可欠ではないでしょうか。しかし、先ほども述べましたように、今は免許返納を諦めている方が多くおられます。少なくとも、車がなくても基本的な日常生活が送れる状況が担保されていないと、返納促進はできません。
また同時に、近年高齢者ドライバーが関連する事故が多発していることに鑑み、都会と田舎の交通インフラの格差はあるものの、少しでも免許返納の後押しになればということで、満70歳以上で運転免許証を自主返納された方に対象を拡大したものでございます。 以上でございます。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） 今回当初予算では614万5,000円と、去年よりも拡充されています。
高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となり、年々運転免許証の自主返納が求められる時代となりました。自主返納を推進するためには、地域における公共交通機関の確保が重要であり、今後ますますその重要性が高まると予想されます。
また、近年高齢者ドライバーの事故がよく問題視されていますが、和歌山県全体で、平成２９年度の調査結果によりますと、高齢者ドライバーの事故率は県全域のうち３１％となっているそうです。また、免許保有者も年々増加しております。免許返納を考える約半数の人が、返納後の移動の困難を考えると返納できないままでいるということであります。
次に、1998年４月に高齢者ドライバーの免許証返納制度が開始され、自主返納者が増加しておりますが、本市でも交通機関の不便な高田地区や熊野川地区はもちろんではありますが、旧市内や三輪崎、佐野、蜂伏地区においても、不安を感じながらでも免許証を返納してしまうと日常生活に支障が出ると考え、返納できない高齢者の方々も多いはずです。
交通事故については、高齢者ドライバーの事故件数は2012年が1,344件から2016年が847件と減少していますが、事故比率は25％から29％に増加しています。 私も高齢の方から運転免許証を返納しようと思うというお話をよく耳にするようになりました。しかし、移動の手段がなくなるため、その後の生活が成り立たなくなることへの心配があるようです。
また今、高齢者ドライバーの事故問題が一時期社会的にも大きな問題として取り上げられて、高齢者ドライバーの事故数というのは総数としてはほとんど変わっていない。横ばいだと。もしくは、車の安全性能そのものがよくなっているので、死亡事故などの事故は非常に減っているらしいのですが、マスコミのように連日に取り上げられる。
それで、高齢者ドライバーの運転免許証の返納は年々増加しており、平成２７年の自主返納総数では２８万５,５１４件になっております。これが平成１８年ごろから比べますと約１０年で１０倍以上に増えているということになっております。 免許証の返納について、まず免許証の返納についての問い合わせ窓口につきましてという質問になっておりましたので、問い合わせ窓口につきましては各警察署や交通センターで行っています。
一部もう既にその兆候はあらわれており、例えば、最近特に目立ち始めた高齢者ドライバーの事故。高知大学医学部の上村直人医師は、現在、252万人いるとされる認知症のドライバーは、2025年には350万人まで増加すると試算しており、警察庁のことし1月に発表した統計によると、75歳以上の死亡事故のうち、認知症や認知機能が低下しているおそれのある人の割合は5割。
今後の高齢者ドライバーの増加を踏まえ、例えば、身分証明書がわりに運転免許証を所持している方には、本市の住民基本台帳カードの有効活用も含め、対応の必要性を感じているところです。 次に、買い物弱者対策についてでありますが、近隣の生活圏からのスーパーの撤退、地域の商店街の衰退などで、毎日の買い物に困窮する高齢者等の買い物弱者が全国的にも増加しております。